2011年、為替市場は欧州債務危機の進捗に翻弄される格好となりましたが、債務問題の収束に目途が立たない現状からすれば、その傾向は2012年も続くでしょう。しかも、ユーロ防衛に向けた正念場は、上半期に早々とやってくる可能性が高そうです。
トリプルAからの陥落
12月初旬、EUサミット（12/8・9）を前にユーロ圏15か国（ドイツ・フランス等のトリプルＡ格付国含む）の格下げを警告したＳ＆Ｐですが、その発表が１月中にも行われる可能性があることがロイター通信の報道で明らかになりました。続いて、EUサミット後に一部のEU加盟国について格付け見通しを引き下げたムーディーズも、全加盟国を対象に第１四半期中での格下げ可能性を示唆しています。仮に、ドイツやフランスがトリプルＡ格付けを失うことになれば、EFSFによる支援という現行の重債務国救済スキームが根底から崩れることになり、問題の深刻度は深みを増すことになります。
燻り続けるギリシャ問題
一方で、ギリシャ情勢も引き続き予断を許さない状況にあります。ギリシャは3月下旬に大規模な国債償還期限を迎えるものの、依然として10月のEUサミットにて決定した、二次支援（民間債権者による自発的なギリシャ債務減免案（額面50％）を含む）の合意に至っておらず、二次支援合意の進展を条件とした融資を受けられない可能性が残っています。仮に融資を受けられない場合、ギリシャは3月の国債償還を乗り切ることができず、再び無秩序なデフォルトに陥る懸念が強まるでしょう。国債の償還に間に合わせるためには、遅くとも3月上旬には二次支援について合意に至っている必要があると言われています。また、ギリシャ以外でも、いまや債務問題のアキレス腱ともされるイタリア・スペインにおいて、上半期にはあわせて2,500億ユーロ規模に上る国債償還が控えています。問題がひっ迫し、これらの国の国債利回りが高まれば、連鎖的に状況を悪化させることも考えられます。
